ハイアールアジア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO ：伊藤嘉明）とラオス人民民主共和国（以下、ラオス）科学技術省（ Ministry of Science and Technology、以下MOST) ボービエンカム・ボンダラー科学技術大臣（以下、ボンダラー大臣）、AMZ Group Co., Ltd （本社：ラオス、ビエンチャン、代表取締役会長 シータラ・アリワン、以下 AMZ Group）は本日、教育分野、科学技術における包括的な協力に関する覚書（ Memorandam Of Understanding ）を締結いたしました。
ハイアールアジアは、事業譲渡を受けた三洋電機での事業展開も含め、約半世紀の間、冷蔵庫や洗濯機などの製品提供を通じてASEAN諸国の成長に貢献してまいりました。AMZ Groupは、2006年の設立以来、複合商社機能およびラオス国内への投資コンサルティング事業を通じて、ラオスにおけるビジネス機会の創出に努めてまいりました。このように、ASEAN諸国の発展に貢献するハイアールアジアおよびAMZ Groupのミッションと、ラオスにおける科学技術の発展により経済成長を促進するMOSTの意思が合致し、三者間で今回のMOUを締結することになりました。今回の合意を受けて、三者はラオス語対応の電子辞書
パソコン、タブレットを開発してまいります。電子辞書など開発する製品の一部は、2015 年中に提供を開始する予定で、ラオス各地の学校など教育施設で利用されます。また、ラオス経済のより一層の発展のため、安定した電力供給を利用したエレクトロニックバイクの開発も検討してまいります。
今回の三者間の合意について、ボンダラー大臣は次のように述べています。「我々の国の発展を加速させるには、2つの鍵があると思っています。一つは教育システムの改善です。もう一つは、ラオスの未来につながる海外投資を呼び込むための安定した電力供給網とその関連産業です。世界有数の企業でありアジアの成長に貢献しているハイアールアジアと、ラオス政府、ラオス企業であるAMZ Groupの三者が、協働してプロジェクトに取り組むことができることを大変うれしく思います。開発した製品が我々の国に明るい未来をもたらしてくれると信じております。」
AMZ Group代表取締役会長のシータラ・アリワンは次のように述べています。「会社の設立以来、我々はラオスの発展のために外資系企業と協力関係を築いてまいりました。ラオスの持つ可能性をさらに広げるため、新たに教育、科学技術分野でハイアールアジアおよびMOSTと連携できることを大変光栄に思います。」
ハイアールアジア代表取締役社長兼CEOの伊藤嘉明は次のように述べています。「私はタイで生まれ育ったこともあり、タイの隣国であるラオスに親近感を抱いています。ハイアールアジアは、ASEAN諸国の発展に貢献することを目指してまいりましたが、今回のプロジェクトを通じて、ラオスの発展に寄与することができることを大変光栄に思います。私は、今回の合意に基づいて開発した製品が、ラオスの教育や科学技術の分野を新たなステージに導き、またラオスの人々の生活を豊かにし、ラオスの輝かしい未来に貢献することを確信しております。」